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調査結果集
  • 約5万人の結果、大公開!ファンド選びに悩むアナタをサポートするロボアド『ポートスター』。気になるみんなの診断結果は?
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iDeCo特集

最近よく耳にする『iDeCo』。いったいなんのこと?
どうやったらうまく活用できるのかな?

  • 最近よく耳にする『iDeCo』。いったいなんのこと?どうやったらうまく活用できるのかな?①
  • 最近よく耳にする『iDeCo』。いったいなんのこと?どうやったらうまく活用できるのかな?②
  • 最近よく耳にする『iDeCo』。いったいなんのこと?どうやったらうまく活用できるのかな?③
  • 最近よく耳にする『iDeCo』。いったいなんのこと?どうやったらうまく活用できるのかな?④
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約5万人の結果、大公開!

ファンド選びに悩むあなたをサポートするロボアド『ポートスター』
気になるみんなの診断結果は?

皆さん、ロボアドってご存知ですか?
ロボアドとは、ロボアドバイザーともよばれ、投資アドバイザリー・ツールの一種です。
もともと米国で普及が進んだロボアドですが、最近は日本においても、自分に適した資産運用を実践するためにロボアドを利用する人たちが増えてきています。三菱UFJ国際投信では2016年3月に、5つの質問に答えるだけで、バランスファンドである当社の「eMAXIS 最適化バランス」の5ファンドの中から最適と考えられる1本を一例として提示するロボアド『ポートスター』をリリースしました。おかげさまで、リリースからこれまで約5万人以上の方々に利用いただいております。

ところで、『ポートスター』を利用した方たちの診断結果はどうだったのか気になりませんか?そこで今回はその結果をまとめてみました。

ロボアド『ポートスター』によるリスク許容度診断結果

診断の結果、比較的真ん中のリスク許容度になった方が多いことがわかりました。
あなたの診断結果はどうでしたか?身近な方と比較してみるのも楽しいかもしれません。

まだの方は、こちらから診断できます。
所要時間、約1分!

【ご参考情報】ロボアド『ポートスター』訪問者の年齢層

比較的若い方たちに多く利用いただいていることがわかります!

①3つの税制優遇とは

iDeCoは、税制優遇を活用しながら、自分の年金を作っていく制度です。

iDeCo(イデコ)=個人型確定拠出年金の愛称です。加入すれば、(1)毎月掛け金を拠出(積立)して運用することで、(2)60歳以降に年金又は一時金として受け取れます。その魅力はなんといっても3つの税制優遇!

3つの税制優遇

  1. 拠出(積立)金は「全額所得控除」の対象に!
    【例】40歳で課税所得金額500万円の方が、60歳までの20年間、毎月2万円をiDeCoに拠出(積立)した場合⇒最大で20年間で144万円の節税効果に!
  2. 運用している間は「運用益が非課税」に!(通常は源泉分離課税で20.315%かかります)
  3. 60歳で受け取るときに「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象に!

ご自分がどこにあてはまるか、まずは以下の図でチェック!

iDeCoの加入条件

さっそく始めたい!けど、なにではじめたら…とお悩みの方にお薦めなのが投資信託!
「投資信託といえば値動きが激しいのでは…」と思われるかもしれませんが、ちょっとした工夫で預金とは異なる資産形成が期待できるんです★

今回はそんな工夫の仕方のひとつめ「長期投資」をご案内します。60歳まで引き出すことができないこの制度。多くの方にとっては長期投資になるはず。以下はここ20年間の投資リターン(国内株・債券、海外株・債券に1/4づつ分散して投資した場合)のデータです。このケースでは、保有期間が1年だけだと収益は安定しませんが、5年、10年と保有期間が長くなればなるほど、安定するのがお分かりいただけるのではないでしょうか。

まずは「長期投資」をミカタにつけて、2017年は『iDeCoで投資信託デビュー』の年にしませんか?

投資期間別リターンの推移(円ベース)

商品企画部DC推進室:菅家

【本サイトで使用している指数について】

国内債券:NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されています。同指数は野村證券株式会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
海外債券:シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
シティ世界国債インデックスとは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
国内株式:東証株価指数(TOPIX) 配当込み
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
海外株式:MSCIコクサイ インデックス(除く日本 米ドルベース)配当込み
※本サイトではすべて円換算しています。円換算にあたっては委託会社が計算しています。MSCIコクサイ インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

②活用術その1「資産分散とは」

★iDeCoは、税制優遇を活用しながら、自分の年金を作っていく制度です。(第2回 資産運用のポイント 「分散投資」 /全5回)

前回のこのページを読んで、「iDeCoで運用を始めてみようかな・・・」と思ったあなたに、資産形成の工夫に関するポイントのふたつめ「分散投資」をご案内します。

下の表は、国内債券・国内株式・海外債券・海外株式の4つの資産を、毎年の収益率が高かった順番に20年間分並べたものです。これを見ると、収益率の順番は入れ替わっていて、かつ収益率自体も変動していますよね?

この結果から、「やっぱり、運用で資産を増やすのは難しいのかも・・・」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。そんな方は、表の一番右側の列をご覧ください!これは、4つの資産に均等に投資した場合の毎年の収益率です。この数字を見ると、それぞれの資産だけに投資するよりも、複数の資産に分散して投資した方が、毎年の収益率が平準化、つまり概ね中位で推移したことがお分かりいただけると思います。

「何の資産で運用したらいいのかな・・・」 迷ったときには、分散投資が有効です!

資産毎の収益率の順位は変動しており、どの資産にどのタイミングで投資すれば、より多くの収益をあげることができるのか予測するのは困難です。

資産毎の各年の収益率(円ベース)

「分散投資で収益率(リターン)の平準化を目指す」ことは上のパートでお分かりいただけたかと思います。

そして、分散投資の最大の効果は「リスクを低減させること」!皆さん、「リスク=損をする」と思いがちかもしれませんが、資産運用における「リスク」とは、「価格が変動することによる損益のブレ」を意味するのです。この「リスク」を低減させるためには、”値動きの異なる複数の資産への投資”=「分散投資」が有効!

下図右側の表の下段に掲載している数字は、1996年1月から2016年9月までの各資産および4つの資産で均等に分散投資した場合の「リスク=損益のブレ」を示しています。4つの資産に分散した場合のリスク(9.9%)は、それぞれの資産のリスクを足して4で割った結果(12.6%)より小さくなっていますよね?

これが、投資理論上明らかになっている「分散投資」の効果なんです!
 分散投資で”リターンの平準化”と”リスクの低減”を図りながら、iDeCoで賢く資産形成しませんか?

値動きの異なる複数の資産に投資することで、リスクの低減効果が期待されます。

各資産と4資産分散の値動き(円ベース) 各資産と4資産分散の最大/最小月間騰落率(円ベース)

商品企画部DC推進室:森

【本サイトで使用している指数について】

国内債券:NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されています。同指数は野村證券株式会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
海外債券:シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
シティ世界国債インデックスとは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
国内株式:東証株価指数(TOPIX) 配当込み
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
海外株式:MSCIコクサイ インデックス(除く日本 米ドルベース)配当込み
※本サイトではすべて円換算しています。円換算にあたっては委託会社が計算しています。MSCIコクサイ インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

③活用術その2「時間分散とは」

★iDeCoは、税制優遇を活用しながら、自分の年金を作っていく制度です。(第3回 資産運用のポイント 「時間分散の効果」 /全5回)

 前回は資産を分散することで収益率(リターン)を平準化させる効果があることをご案内しました。今回は投資タイミングを分散させることによる平均購入単価の引き下げ効果についてご案内します。

毎回1万円ずつ投資信託を積立投資した場合の効果を示したものが下の図です。

 毎回の投資額が1万円で一定でも基準価額が高い時は少ない口数を、低い時は多くの口数を購入していることが分かります。こうすることで投資タイミングを判断して一度に投資をする場合に比べて、平均購入単価を引き下げる効果があると言われております。

 これは「投資するタイミングを判断するのは難しい!」という方に有効な投資手法であると思います。

 iDeCoは毎月一定の掛け金を拠出して積立を行いますが、まさに「時間分散」を図りつつ運用する手法と言えるでしょう。

このように定期的に一定金額を購入する方法を「ドルコスト平均法」といいます。

基準価額(1万口あたり)の変化と買付口数のイメージ~1回に1万円ずつ投資した場合

商品企画部DC推進室:山内

④活用術その3「長期積立の効果は?」

★iDeCoは、税制優遇を活用しながら、自分の年金を作っていく制度です。(第4回 資産運用のポイント 「時間分散の効果」 /全5回)

過去3回にわたり、投資に関するポイントである「長期投資」「時間分散」「資産分散」についてご紹介してきました。

以下の「積立シミュレーション」は、「長期投資」「時間分散」「資産分散」を実践した場合にどのような結果となったのかを、実際のデータを用いてシミュレーションしたものです。

【前提条件】

(1) 長期投資について:
1996年1月から2015年12月までの20年間投資したと仮定しています。
(2) 時間分散について:
上記期間において、毎月末に2万円を拠出したと仮定しています。
投資額合計=2万円×12か月×20年=480万円。
(3) 資産分散について:
国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4資産への分散投資を行ったものとしています。
以下の3つのパターンについてシミュレーションしています。
資産配分①は株式:債券=75:25
資産配分②は株式:債券=50:50
資産配分③は株式:債券=25:75
(いずれも株式/債券の国内/海外の比率は1:1)
国内株式、海外株式、国内債券、海外債券は代表的な指数を用いています。
指数につきましては下段の【本サイトで使用している指数について】をご覧ください。

株式(国内株式、海外株式)と債券(国内債券、海外債券)に以下の条件で投資した場合のシミュレーション

<共通前提条件>
投資期間: 240ヵ月(1996年1月~2015年12月)
投資金額: 2万円/月
投資額合計: 480万円
資金配分①~③: 毎月の投資金額(2万円)の資金配分
  • 資金配分①
  • 資金配分②
  • 資金配分③
  • 指数の推移(円ベース)
  • 積立シュミレーション
(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

(ご注意)
上記は過去のデータを用いたシミュレーションです。将来の市場環境の変動や投資成果を示唆・保障するものではありません。また、税金・手数料等は考慮しておりません。シミュレーションは指数データをもとに計算し、外貨建資産に対しては為替ヘッジを行わずに円換算しています。また、毎月の投資について各資産配分にもとづいて行いますが、資産全体の配分について調整(リバランス)は行っていません。

上記グラフ「指数の推移(円ベース)」にあるように、債券より株式は大きく上昇/下落する傾向があります。

特に赤丸で囲んだ部分(2008年9月)、リーマンショックが生じたことによる株式下落時は、
「積立シミュレーション」の赤丸で囲んだ部分のように、評価額が投資金額を割り込んでいます。
割り込む度合いは、株式を75%組み入れている資産配分①の方が、株式を25%組み入れている資産配分③よりも大きくなっています。

しかしながらその後も投資を継続することにより、2013年以降の株式上昇局面を経て、2015年12月末時点では投資金額480万円に対して、

株式へ75%投資している資産配分①の評価額は867.3万円
株式へ50%投資している資産配分②の評価額は820.9万円
株式へ25%投資している資産配分③の評価額は774.4万円

との結果になりました。

株式等の動き、つまりいつ上昇するかあるいは下落するか、どれくらいの期間上昇するのか
あるいは下落するのか、またどれくらいの上昇幅/下落幅なのか、を見極めることは困難と思われます。

短期での結果を求めるのではなく(長期投資)、継続的な追加投資を行い(時間分散)、値動きの異なる複数の資産への投資を行うこと(資産分散)、を運用の基本としましょう。

商品企画部DC推進室:垂脇

【本サイトで使用している指数について】

国内債券:NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されています。同指数は野村證券株式会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
海外債券:シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
シティ世界国債インデックスとは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
国内株式:東証株価指数(TOPIX) 配当込み
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
海外株式:MSCIコクサイ インデックス(除く日本 米ドルベース)配当込み
※本サイトではすべて円換算しています。円換算にあたっては委託会社が計算しています。MSCIコクサイ インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
お役立ちコンテンツ集

資産運用(知ってる度)アップ講座

多くの方が“なんとなく”敷居が高いというイメージを抱く資産運用。
興味関心があっても、周りでやっている人がいなくて相談できなかったり、なかなか身近に感じにくいかもしれません。
そこで、続けて読むだけで「あれ?いつのまにか資産運用について詳しくなってる?」と思えるようになるかもしれない
耳寄りな情報を、全6回でお届けいたします!

資産運用“知ってる度”アップ講座 (全6回)

第1回 金利が下がると寿命は縮む!?

日本が世界に誇れるもの。スシ、テンプラ、サムライ、ニンジャ!? 日本文化の魅力に誘われて、近年増加の一途をたどっている外国人観光客。ほんの10年前の2005年は年間673万人だった訪日観光客数。今年中にも「東京オリンピックの開催年2020年までに2000万人」という政府目標は前倒しで達成される可能性が高まっています。ただ、日本には、外国人観光客が街を歩いているだけではわからない、そんな誇れるものもあります。それは「長寿国」というステータスです。

平均寿命は、食生活や医療の水準など一国の豊さの表れでもありますが、実際のところ、日本がどれほど長寿なのか見ていきましょう。2013年時点で、わが国の平均寿命は84歳ですが、過去にさかのぼると1960年は68歳、1990年で79歳と、着実な長寿化を見て取ることができます。他国とも比較してみましょう。例えば米国。平均寿命は、1960年で70歳、1990年で75歳、2013年で79歳。失われた20年を経て、経済面では米国の後塵を拝する日本ですが、寿命という観点からは日本が明確な勝利を収めています。

但し、日本の代名詞とも言える長寿化に対して、近年ではネガティブな見方が支配的になっているのも事実です。その理由は、老後の生活に対する懸念があります。総務省による「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、国民の8割が老後の生活に関して『心配である』と回答しています。公的年金制度に対する信頼感の低下が大きな要因と考えられますが、その一方で、超低金利状態が続き、ご自身の資産を増やしづらい環境が長期化していることも見逃せません。そこで、金利の変化が、どれだけ「増やしづらさ」に影響してくるのかを具体的にみていきます。

仮に、現役引退時の手元資金が2000万円、月々の取崩し金額を10万円、金利がゼロの場合、手元資金の寿命、つまり、手元資金がゼロになるのは16年8ヶ月となります。また、同じ条件の下、金利が2%、5%となった場合、各々、手元資金の寿命は19年4ヶ月、27年6ヶ月と長寿化していきます。逆に考えると、金利が低下すると、お金の寿命は短くなってしまいます。

2,000万円を毎月10万円ずつ取り崩すケースのお金の寿命

では、どうすればお金の寿命を延ばすことができるのでしょうか?

選択肢は2つのみ。ひとつは、取り崩す額を減らす。今の例で言えば10万円の取り崩しを月5万円にする。でも、財布の紐を締めることが難しいのは誰もが周知の事実。そこで、もうひとつの選択肢、金利を引き上げることが浮上します。しかし、残念ながら金利水準を自分自身の裁量では動かせません。そこで出番となるのが株式や投信などを活用した資産運用を実践し、リターンを獲得するという選択肢です。これは、リスクを取る世界に足を伸ばして、お金の寿命を延ばしていこうという発想です。

老後の生活をまかなうために、リスクを背負って資産運用を行わなければならない。長寿化した時代に生まれたことを、思わず恨んでしまいたくなるかもしれません。でも、考えようによっては、しっかりと資産運用を実践していけば、余りお金の心配をせずに、長い人生を楽しめる時代になってきたということではないでしょうか。今、我々に求められるのは、人生100年時代を生き抜く者の常識と割り切って、資産運用と向き合ってみることではないかと思います。

資産運用“知ってる度”アップ講座 (全6回)

第2回 そのお金、働いていますか?

「生きるために働くのか、働くために生きているのか」

普段はそれほど意識していなくても、仕事に追われ続け、ストレスがたまってくると、ふと心の中にこんなフレーズが浮かんだりすることはないでしょうか?

仕事を取り巻く環境変化と価値観の多様化が相俟って、近年、冒頭の問いかけに対して「ワーク・ライフバランス(仕事と生活の調和)」という考え方が広まってきました。政府も、女性や高齢者の就業率向上、長時間雇用者数の減少など働き方に関係する指標に目標値を定め、バランスの実現に向けて民間企業への働きかけを行っています。但し、そうした数値目標が達成されたとしても、ワーク・ライフバランスが保証されるわけではありません。なぜなら、ワーク・ライフバランスの判断基準は多分に個人的なものだからです。そういう意味で、政策による働きかけはあくまでも社会的なインフラづくりが主であり、バランスが崩れたと感じた時に自身の判断でそれらインフラを利用して、「働き方を変えること」ができるかどうかが、より重要となります。

さて、ワーク・ライフバランスを起点に「働き方を変えること」の重要性を考えてみたわけですが、今度は「お金の働き方」という観点から資産運用を捉えてみます。投資方針を決定するご自身が資産運用の経営者、その意思決定に従って投じられるお金(金融資産)を雇用者と仮定します。この枠組みの中では、雇用者であるお金に働いてもらい、しっかりと稼いでもらうことが重要な目標となります。つまり、投資資金を殖やすことが資産運用には求められるわけです。ちなみに、日本の家計全体で見たとき、家計の資産運用はどれほどの稼ぎを生みだしているのでしょうか? 内閣府の統計から試算しますと、2014年までの過去3年間、年間の平均リターンはプラス2.2%。この数字を大きいと見るべきか、小さいと見るべきか。アベノミクスや日銀の金融緩和策を背景に大幅な株高が起こったことに鑑みると、もっと頑張ってお金に働いて欲しいといった感じではないでしょうか。

なぜ、株高の恩恵をあまり享受できなかったのでしょうか? その答えは簡単で、家計の株式保有比率が少ないからです。日本の家計が保有する金融資産総額は1,746兆円(2016年6月末)。日本経済全体が生み出す1年間の付加価値(名目GDP)が499兆円(2015年)*ですから、家計が有する金融資産の規模はかなりのものと言えます。では、日本家計が保有しているお金は、どこで働いているのか? 実は約5割の920兆円が現金・預金という形で保有されています。金融の世界では、資金を持っている経済主体から、資金を欲している経済主体へとお金が渡ることをリスクマネーの供給と呼びます。したがって、この日本におけるリスクマネーの供給は、銀行などに預けられた預金が貸し出しなどの形で企業へ供給されるのがメインになっていると言えます。日本経済が世界を席巻していた80年代頃までは、銀行などを通じた間接的なリスクマネーの供給は効果的に機能しました。しかし、バブルが崩壊し、経済成長率が低下すると、銀行などが有望な資金供給先を見つけるのは難しくなってきました。供給先が見つけられなければ、資金は有効活用されずカネ余り現象が発生し、超低金利が常態化する一方、経済は勢いを取り戻せないという連鎖が起こります。
*名目GDP:IMF World Economic Outlook Database, October 2016(値は推計値)

日本の投資信託や株式等への投資割合はアメリカの3分の1以下

この連鎖から抜け出すひとつの手段は、投資信託や株式投資などを通じて、家計が直接的に企業へリスクマネーの供給を増やしていくやり方です。それはまさに、経営者がお金の働く場所を変え、お金の働き方を変えてあげることに直結します。資産運用というのは、極めて個人的な欲求に基づく行動なのですが、それを合算したときに経済全体に与える影響は極めて大きなものとなります。「自分自身の投資行動が日本経済の明日を変える原動力となる」資産運用に、そんなロマンチックな側面があることを知ってもらい、お金の働かせ方を変えていく人が増えるといいなと思っています。

資産運用“知ってる度”アップ講座 (全6回)

第3回 リスクを取るのは何のため?

数年ぶりに、会社後輩の結婚式に出席しました。新郎新婦ともにまだ20代半ば。若い二人のすがすがしさ、また、出席されていたご友人の若いノリを堪能し、久しぶりの結婚式出席を楽しませてもらいました。

厚生労働省によれば、2015年における日本の平均初婚年齢は、男性が31歳、女性が29歳。晩婚化を反映し、長期的に初婚年齢は上昇していますが、男女別で見ると男性の初婚年齢が1998年辺りで上方屈折しているのは非常に興味深い点です。理由はいくつかあるのでしょうが、私は個人的な経験から、経済不振が日本人男性の結婚観に変化を与えたのではないかと考えています。

90年代後半の日本は金融危機の最中にあり、不倒神話のあった金融機関の経営破たんが大きなニュースとなりました。当時、三十手前の若者だった私自身も、長く続いた日本的な社会構造の崩壊に不安を覚えましたが、社会的には「このタイミングで結婚し家族を養う。そんなリスクを負えない」との萎縮した思いが結婚適齢期を迎えた世代に広がり、婚期の先延ばしに影響したとの推察です。

平均初婚年齢推移

ただ、結婚自体をリスクとみなすことは正しいのでしょうか。また、そもそも、リスクって何なのか。「リスクとは?」と問われると、多くの人は事故、急病、被災といった不運な事柄を想像するかもしれません。しかし、リスクという概念は幅広い分野で用いられ、それぞれ考え方や定義も異なります。実際、広辞苑によれば「危険。危険度。また、結果を予測できる度合い。予想通りにいかない可能性」とあり、似たような感じですが、少しずつニュアンスは異なっています。

資産運用でも、リスクという概念にはいくつか異なる考え方が存在します。例えば、老後資金の確保という観点からは、必要額に対して不足することがリスクとなります。また、「投資にリスクはつきもの」という聞き慣れたフレーズでは、リスクは当初の予想通りに資産運用が遂行されない可能性として使われます。この場合、リスクは予想を下回る不運な事柄のみを指すのではなく、予想を上回る幸運な事柄をも指します。換言すれば、「価格の上下変動」をリスクとして認識するのですが、一般的に、このリスクを数値で計測する際には「標準偏差」という統計量が用いられます。

具体的には、株式や債券など資産価格の過去データを集めて、それらデータから標準偏差を算出します。リスクを数値で計測する最大のメリットは、リスクの大きさを比較できる点です。例えば、過去データを用いて日本国債と日本株式への投資リスクを比較すると、日本国債の方がリスクは低く、株式のリスクは国債より5倍以上大きいと推察できます。
 ここで誤解してはいけないのは、リスクが大きいからダメな資産ではないという点です。資産運用の世界では、長期的にみると、将来得られるリターンの大きさは背負ったリスクの大きさに依存すると考えます。ですから、より高いリターンを期待するならばより高いリスクを背負うべきで、そのためにはリスクの高い資産を選択する必要があります。逆に言うと、リスクをまったく取らなければ、見返りを期待することはできないということになります。

日本国債と日本株の年率リスク

ところで、資産運用業界では必読の名著「リスク 神々への反逆」(ピーター・バーンスタイン著)によれば、リスクの語源はイタリア語risicareで「勇気を持って試みる」との意味をもつそうです。この意味で解釈すれば、「結婚とは人生をもっと幸せにするためのリスクテイクである」。新婚旅行を終えたばかりの冒頭の二人への贈る言葉で、今回は結びとさせていただきます。

気軽に学べる資産運用のポイント
~TERRACE FUND(テラスファンド)~

<ストーリー概要>
モニタリング調査と称し、一軒の洋館へ集められた4人の男女。
その4人の動向を見つめる白衣の男。モニタリングの行方は?白衣の男の正体は?
謎が謎を呼ぶ展開のなか、4人の会話は次第に核心へと近づいていく。

30秒版
気軽に学べる投資信託のポイント~TERRACE FUND(テラスファンド)~プロモーションビデオ(PV)版

特別対談

セゾン投信 中野晴啓社長 × 三菱UFJ国際投信 代田秀雄取締役
お客様と社会との「架け橋」である投資信託に対する「思い」を運用会社はもっと伝えていくべき[282KB]

(掲載元:MaDo Vol.44)

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  1. 資産形成の機会を幅広く“ご提供”
    • さまざまなニーズにお応えできるよう多彩なラインナップをご用意
    • 資産運用をより身近にしていただけるよう商品取扱販売会社を拡大
  2. 資産運用を始めたくなる、そして続けやすい環境を“ご提供”
    • 資産運用ご検討時のお役立ち情報を発信
    • お客さまへ継続的なサポート情報を発信
  3. トータルコストを意識した商品の“ご提供”
    • どこでご購入いただいても購入時の手数料はゼロ(ノーロード
    • 相対的に低い運用管理費用を実現
    • 運用時における取引執行コスト等も意識

* 2016年10月末現在のものであって、取扱販売会社によって、今後変更される場合があります。